中国北京市、仮想通貨のSTOやステーブルコインなども違法金融活動に定める

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中国北京のIFIA協会は、仮想通貨IEOやSTOなどを違法金融活動とし、規制に取り締まりを促す警告文書を公式に発表しました。すでに昨年12月には北京市地方金融監督管理局の局長が、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)は違法だと警告しており、ICOと同じように厳しい取り締まりの対象となると見られていました。

ここでは、中国北京のIFIA協会から発表された規制に取り締まりを促す警告文書の内容について見ていきます。

中国IFIA協会が仮想通貨に関する警告通知書を開示

中国の北京IFIA協会(インターネット金融産業協会)は21日、「仮想通貨・ICO・STO・ステーブルコインに関する違法金融活動を防止するために」と題した警告通知書を開示しました。

中国は、仮想通貨の取引だけでなく、仮想通貨の資金調達方法であるICOなど投機、融資行為を禁じていますが、今回の警告では、新たにビジネスモデルとして誕生した資金調達方法であるICOやIEO商法や、STOの発行、また価格安定通貨を指すステーブルコインに関してもリスクがあり、警告対象となることを示しています。これらの金融活動に対する取り締まりは、3月21日から法的な規制範囲として有効となります。

警告内容は、次のようなものです。

SNSや研究団体では、『金融イノベーション』という名目で仮想通貨を発行・販売することで儲かることや、ICO・IEO・ステーブルコイン・デジタル通貨などを宣伝し、融資を計らうことが確認されている。これらは、ブロックチェーン技術の発展に基づいたものではなく、投機活動に過ぎない。

このような活動は、金融市場の秩序を乱し、社会の安定にもリスクをもたらし得ると考えている。

今回の警告通知書の内容では、具体的に対象や刑罰対象については不明ですが、北京における規制機関に向けて、違法企業のホームページやアプリの閉鎖、事業ライセンスの取り消しを要請していることが明らかになっています。

STOとは 

Security Token Offeringの略称で、トークン化された証券で資金調達を行う方法のことを指します。通貨がデジタル化するように、伝統的な金融商品もデジタル化が進み、トークンで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになることが予想されています。

また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTOの方が既存の法規制に沿って活動が行えることから、普及や健全化しやすいのではないかと考えられています。

中国の法規制の経緯

中国は、仮想通貨の取引だけでなく、仮想通貨の資金調達方法であるICOなど投機、融資行為を禁じています。その目的は、法定通貨人民元の流失を抑止するためのものとなっています。

中国における仮想通貨の一連の法規制は、次のようなものとなっています。

2013年    「中国国内の通貨という定義に暗号通貨は該当しない」と見解発表
2017年9月  ICOの禁止
2018年8月  海外取引所(124社)のアクセス遮断
2018年11月  エアドロップも違法ICOに該当
2018年12月  STOは違法という見解発表

STOに関しては、昨年12月に北京金融監督局の責任者を務めるHuo Xuewen氏が経済フォーラムに登壇したときに、STOを通した資金調達は違法であるとの見解を示していまし
たが、今回の発表により公式なものとなりました。

中国では仮想通貨そのものだけでなく、マイニングやICO、エアドロップなど関連する事業すべてが厳しく規制されています。そのためOKExやHuobi、Binanceといった取引所は規制を恐れ、拠点を香港やマルタへと移転させています。

まとめ

中国北京のIFIA協会は、仮想通貨IEOやSTOなどを違法金融活動とし、規制に取り締まりを促す警告文書を公式に発表しました。昨年12月には北京市地方金融監督管理局の局長が、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)は違法だと警告しており、ICOと同じように厳しい取り締まりの対象となると見られていました。

中国は法定通貨人民元の流失を抑止するために、仮想通貨の取引だけでなく、仮想通貨の資金調達方法であるICOなど投機、融資行為を禁じていました。今回、ICO・STO・ステーブルコインも違法と公になったことで、さらに規制が厳しくなっています。

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