仮想通貨に関する「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が閣議決定

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仮想通貨に関する「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が政府で閣議決定されました。また、20カ国・地域(G20)会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づけることになりました。

ここでは、仮想通貨に関する「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が閣議決定されたこと、また仮想通貨が「暗号資産」と名称変更することについて説明していきます。

仮想通貨に関する「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が閣議決定

日本政府は15日、金商法と資金決済法の改正案を閣議決定しました。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを目的としており、投資家保護のための法律です。株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)取引など、幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定め、市場の透明化を促進することが進められることになりそうです。

仮想通貨の呼び名が「暗号資産」へ

そして、ビットコインなど仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わります。

G20をはじめ国際会議では「暗号資産(crypto-assets)」という表現が主流になりつつあります。また、決済手段としての普及が進まないなか、円やドルなど法定通貨との混同を防ぐため明確に区別することを意図しているようです。

取引を担う交換業者の名称も法律上は「暗号資産交換業者」となります。ただ今回の改正案では、個々の交換業者に暗号資産の呼び名を義務づける強制力はありません。すでに「仮想通貨」で事業者登録している企業も数多くあることや、それにともなって利用者の混乱を招くことにもなりかねないため、業界団体や企業が名称変更するかどうかは事業者ごとの判断に委ねることになります。

自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会も「協会名を変えるかどうか現時点では様子見の状況」ということです。

改正案のポイント

今回の改正案のポイントは、次のようなことです。

・顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理
・ネット上で管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務付け
・証拠金取引について外国為替証拠金(FX)取引と同様に規制対象とする
・交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出
・風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
・トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
・投資家への情報開示制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備
・投機を助長するような広告や勧誘の禁止
・交換業者の倒産時に預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す規定を整備
・仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更

まとめ

仮想通貨に関する「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が政府で閣議決定されました。また、20カ国・地域(G20)会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づけることになりました。

「金融商品取引法」は、専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを目的としており、投資家保護のための法律です。これが改正されることにより、仮想通貨市場の透明化を促進することが進められることになりそうです。

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