日本維新の会の藤巻健史議員「仮想通貨は経済危機の時の避難先になる」

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仮想通貨はハイリスクな投資と考えられがちですが、藤巻健史議員は「安全資産」になりうると考えています。

ここでは、経済危機と仮想通貨の関係について見ていきます。

仮想通貨は経済危機の避難先になる?

仮想通貨はハイリスクな投資と考えられがちですが、藤巻健史議員は「安全資産」になりうると考えています。

藤巻議員が仮想通貨に注目するようになったのは、実際に経済危機が起きた国で、資産を避難させるときに1番利用されていたのが仮想通貨だったことを知ってからです。キプロス危機のときは、キプロスをタックスヘイブンとしていたロシア人や、キプロス国民が、仮想通貨へ逃げていたそうです。また、資本規制で海外に送金できない可能性が出た国では、どこでも仮想通貨が資産の避難先になっています。

そして、藤巻議員は日本でも、日銀が破綻するような最悪の場合を考えておく必要があることを述べています。

「日本でも、日銀が破綻するような最悪の場合はそういうことが考えられますから、仮想通貨を取引できる口座を持っておいた方が良いと思ったんです」

「もう日本の財政は、そういう状況にきている。明日、Xデー(日銀破綻)がきてもおかしくない」

なぜ、日銀破綻に備える必要があるのか

藤巻氏によると、日本の財政状況は危機的な状態にあります。

「日本では2013年から始まった日銀の異次元量的緩和のもとで、日銀が足りないお金をどんどん刷って政府を支援しています。だから、イタリアやギリシャよりも財政状態が悪いのに、大騒ぎになっていない。でも、それは危機の先送りをしているだけです。その結果、日本は今や世界最大の財政赤字国で、日銀のバランスシートは世界最大規模を誇るメタボになりました。非常に大変な状況だと思っています」

このような状況の中で、避難通貨としての役割を果たす上で仮想通貨は有効的と考えているようです。例えば、取引ボリュームのある仮想通貨をいくつか分散保有しておいて、そのうち通貨として本当に価値のあるものが出てくれば、その通貨に集中すれるなどの方法です。

米シカゴ市長も経済危機と仮想通貨の利用について言及

アメリカ合衆国イリノイ州最大の都市シカゴの市長であるRahm Emanuel氏が、今月18日にシカゴで行われたFinTech会議で、仮想通貨やブロックチェーン技術について言及しました。Rahm Emanuel氏も仮想通貨業界の専門家ではないとした上で、仮想通貨の将来的なアダプション(採用事例)や需要があると感じているとの考えを示しています。

国民国家はバラバラになったり、後退をしている。それと同時に都市国家が台頭するなど、旧来の政治構造が変化してきている。

そうした中で、その国家がアルゼンチンかどうかは分からないが、また、5年後か10年後になるかは分からないが、もし金融危機が訪れれば、その危機に耐えしのぐために、(金融危機が訪れた国家の国民は)いつか仮想通貨の利用方法を学ばなければならない日が来るだろう。

藤巻議員と同じようにシカゴの市長のRahm Emanuel氏も、ビットコインのような仮想通貨は、国内経済からの避難通貨としての利用として需要があると考えています。

まとめ

仮想通貨はハイリスクな投資と考えられがちですが、藤巻健史議員は「安全資産」になりうると考えています。また、藤巻議員と同じような考え方をシカゴ市長もしており需要があるとの考えを示しています。

経済危機と仮想通貨の関係について見てきましたが、日本円で全ての資産をもつということがリスクになる恐れが今後あるかもしれません。「日銀破綻」という結果になることは避けたいことですが、仮想通貨がそれを回避する方法と考えられることは興味深いことです。
みてください!

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