藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼

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日本維新の会の議員である藤巻健史氏が、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と改めて主張していたことが分かりました。税務当局に仮想通貨税制の改革を進めるよう、改めて金融監督庁に依頼したことをツイッター投稿で報告しています。

藤巻氏の金融監督庁に税務当局へ税制改革を要望するよう依頼していた一連の流れについて見ていきます。

藤巻議員、仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望

日本維新の会の議員である藤巻健史氏が、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と改めて主張していたことが分かりました。税務当局に仮想通貨税制の改革を進めるよう、改めて金融監督庁に依頼したことをツイッター投稿で報告しています。

金融監督庁に税務当局へ税制改革を要望に関するツイート

藤巻議員の考える仮想通貨に関する税制改革

藤巻議員は、仮想通貨に対する現在の税制を問題視していました。主な主張は次のようなことです。
・仮想通貨の利益にかかる税金を総合課税(最大税率55%)から分離課税(最大税率20.315%)へ変更
・仮想通貨の取引損失を翌年に繰り越し可能にする
・仮想通貨同士の売買は非課税にする

3月21日に麻生太郎財務相は、閣議決定された仮想通貨の規制強化を目指す改正案について、仮想通貨の呼称が暗号資産に変わるものの、資金決済法や消費税法上の「定義が変わるわけではない」と言及していました。また、「一般的に雑所得に該当するという現行の取り扱いを変更する必要はない」という見解を示していました。
これに対して藤巻議員は「納得できない」とし、「支払い手段だけでないから金商法の対象になるという理解だった」と反論していました。

まとめ

日本維新の会の議員である藤巻健史氏が、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と改めて主張していたことが分かりました。税務当局に仮想通貨税制の改革を進めるよう、改めて金融監督庁に依頼したことをツイッター投稿で報告しています。

藤巻氏の金融監督庁に税務当局へ税制改革を要望するよう依頼していた一連の流れについて見てきました。藤巻氏は国会(参議員予算委員会)で安倍総理や麻生大臣に「仮想通貨の税制」について質問、提言するなどしており、積極的に取り組んでいます。今後の動きにも注目していきたいと思います。

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