米オハイオ州にてビットコインによる納税が認められる

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オハイオ州が、米国において初めてビットコインを決済方法と見なし、仮想通貨による税金の支払いを可能にすることが明らかになりました。これは、仮想通貨を正当なお金の一つとして認めていることを示すものとなっています。

ここでは、オハイオ州でビットコインによる納税の方法や他の州でも検討されてきましたが、その経緯などについてお伝えしていきます。

米オハイオ州でビットコインでの納税が可能に

オハイオ州が米国において、初めてビットコインを決済方法と見なし、ビットコインによる税金の支払いを可能にすることをウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ) が報道しました。

この納税がビットコインで可能になった背景には、オハイオ州では財務長官のMandel氏の後押しが大きく影響していました。

2011年から州の財務長官を勤めているJosh Mandel氏は数年前から、ビットコインに関心を持っており、オハイオ州によるこの新たなプログラムについて、税金申告の利便性と、オハイオ州における先取りのチャンスと考えていたようです。

ビットコインによる納税方法

実際に、運用はどのようにされるのでしょうか。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、州内の企業は、民営の仮想通貨関連教育サイトにて登録し、その後、物品販売税と従業員の源泉課税などを、ビットコインで支払うことができるようです。

現時点では、企業が対象になっていますが、近い将来、個人の納税にも適用することが検討されています。また、税金の決済を行う時には、米国の大手ビットコイン決済企業BitPayを通して、ビットコインを米ドルに換金することになります。

BitPayとは?

「Bitpay(ビットペイ)」はBitPay社が開発したローカルウォレットです。対応端末はiPhoneやAndroidだけでなく、MacやWindowsのパソコンでも使えるため、利便性の高いウォレットとなっています。また、スマホ版とPC版のデザインがほぼ同じであり、管理や使いやすいのが特徴となっています。

ビットコインとビットコインキャッシュに対応しており、マルチシグシステムを用いているので、シングルシグのウォレットよりも安全性が高く、秘密鍵が流出する危険性は低くなります。アメリカやヨーロッパではVISA対応店舗でデビットカード決済できるbitpay cardを使うことも可能となっています。

他の州でも検討されていたが・・・

今回はオハイオ州にてビットコインの納税が可能になりましたが、米では、他の州でもここ1年間で仮想通貨による納税を提案するいくつかの法案が出されていました。しかし、決定に至ったところはオハイオ州がはじめてになります。

例えば、アリゾナ州やジョージア州もビットコインを使った納税の法案を検討していますが、いずれも州議会の承認が必要となっており、現在議論中となっています。

アリゾナ州における仮想通貨の納税は下院議会で修正

アリゾナ州でも仮想通貨の納税が検討されていました。下院議会では、市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が通っていました。この法案は、アリゾナ州の税務当局に対して納税手段としてデジタル通貨を受け付けることを求める内容となっています。

2月8日に州上院を通過しており、アリゾナの住人はデジタル通貨での州税納付が可能となるはずでした。しかし、5月に発表された公式記録を見ると、下院での修正によって内容は変更されてしまっていました。

下院での修正案は、デジタル通貨での納税を公然と認めるのではなく、税務当局が別の支払い方法の可能性を検討することを求めています。修正された法案では次のように書かれていました。

「当局は、納税者が所得税を、ビットコインやライトコイン、もしくはP2Pシステムを使ったほかの仮想通貨のような決済手段で支払うことが可能かを検討するものとする。当局は、納付後に仮想通貨から米ドルへ適切なレートで交換することを検討するものとする。また当局が交換のために支払った手数料や費用よりも多い金額が入金されていないことを確認するプロセスについても検討するものとする」

仮想通貨の納税に対して否定的と言うよりも、もう少し検討が必要であることを示している内容となっています。

他の州における取り組みの進捗状況

米国のいくつかの州では、仮想通貨やブロックチェーンに関する法案が検討され、成立しています。例えば、ワイオミング州では、仮想通貨の資産クラスを新たに創設する一連の法案が成立しました。

ジョージア州やイリノイ州も、税やライセンス料の支払いに仮想通貨を認める法案を検討しています。

まとめ

オハイオ州が、米国において初めてビットコインを決済方法と見なし、仮想通貨による税金の支払いを可能にすること、納税の方法や他の州の取り組みなどを説明してきました。

このように税金をビットコインで支払うことが可能になることは、仮想通貨を正当なお金の一つとして認められていることを示すものとなっています。今回オハイオ州で認められたということは、今後他の州にも広がっていることを感じさせるものとなっています。

米国では、連邦政府からの明確な関連法律はまだありませんが、自主権利の高い州規模では各州で仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する取り組みも拡がっています。アメリカの50ある州でも動向に注目していくことができるでしょう。これからますますビットコインが私たちの生活に関係するもの、実用的なものになってきそうです。

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