【確定申告】仮想通貨関係の納税方法について

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国税庁は、仮想通貨の納税を簡便化するために、利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年1月末をめどに一人一人に送付することを発表しました。

国税庁では、仮想通貨取引に関する適正な納税環境整備を整えるため、4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催して、納税方法について議論してきました。

研究会での議論から、簡単に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、国税当局に問合せのあった事をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表されました。この中では、仮想通貨を扱うときの場合にわけて、どのように税金の計算を行えば良いのかが示されています。

仮想通貨では、様々な取り扱い方法があります。例えば、仮想通貨の売却、仮想通貨で商品を購入、仮想通貨同士の交換、ハードフォーク、マイニングなどです。

ここでは、国税局から発表された仮想通貨の納税方法について、お伝えしていきます。

年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続

国税庁は、仮想通貨の利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年1月末をめどに一人一人に送付することを発表しました。これによって、所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性が向上することになります。

確定申告が必要なのは、利益が20万円以上

仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり課税対象となります。会社員の場合、利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。仮想通貨では、課税対象になる項目が滝に渡るため、頻繁に売買すると複雑な所得計算をする必要がでていました。

イメージとしては、次のようになります。

仮想通貨の税金

仮想通貨では、仮想通貨のやり取りをする場面が、以下のようにあります。サービスが様々あり、それぞれの対応方法が異なるので、税金の計算が煩雑になっていました。

・仮想通貨の売却
・仮想通貨で商品を購入
・仮想通貨同士の交換
・仮想通貨の取得価額
・仮想通貨の分裂(分岐)による仮想通貨の取得
・仮想通貨のマイニング

具体的に所得税の計算についてみていきましょう。

仮想通貨を売却した場合

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法

(例)
3月9日 2,000,000 円で4ビットコインを購入した。
5月 20 日 0.2 ビットコインを 110,000 円で売却した。

【計算式】
110,000 円 - (2,000,000 円÷4ビットコイン) × 0.2 ビットコイン = 10,000 円(注)
[売却価額] -[1ビットコイン当たりの取得価額]× [売却した数量]= [所得金額]

仮想通貨で商品を購入した場合

(例)
3月9日 2,000,000 円で4ビットコインを購入した。
9月 28 日 162,000 円(消費税等込)の商品を購入する際の決済に 0.3 ビットコインを支払った。なお、取引時における交換レートは1ビットコイン=540,000円であった。

【計算式】
162,000 円 - (2,000,000 円÷4ビットコイン) × 0.3 ビットコイン = 12,000 円
[商品価額]-[1ビットコイン当たりの取得価額] ×[支払った数量] =[所得金額]

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになるので、 この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額と譲渡した仮想通貨の取得価額との差額 となります。

仮想通貨同士の交換を行った場合

(例)
3月9日 2,000,000 円で4ビットコイン(A)を購入した。
11 月2日 10 リップル(B)を購入する際の決済に1ビットコインを支払った。なお、 取引時における交換レートは1リップル=60,000 円であった。

【計算式】
(60,000 円×10 リップル) - (2,000,000 円÷4ビットコイン) ×1ビットコイン = 100,000 円
[Bの購入価額] –[Aの1単位当たりの取得価額] ×[支払った数量]= [所得金額]

保有する仮想通貨Aを他の仮想通貨Bと交換した場合、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入し たことになり、仮想通貨で商品を購入した場合と同様に、所得金額を計算する必要があります。

仮想通貨同士の交換を行った場合

(例)
3月9日 2,000,000 円で4ビットコイン(A)を購入した。
11 月2日 10 リップル(B)を購入する際の決済に1ビットコインを支払った。
なお、 取引時における交換レートは1リップル=60,000 円であった。

【計算式】
(60,000 円×10 リップル) - (2,000,000 円÷4ビットコイン) ×1ビットコイン = 100,000 円
[Bの購入価額]- [Aの1単位当たりの取得価額] ×[支払った数量]= [所得金額]

保有する仮想通貨Aを他の仮想通貨Bと交換した場合、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入し
たことになり、仮想通貨で商品を購入した場合と同様に、所得金額を計算する必要があります。

仮想通貨の取得価額

(例)
9月1日 4ビットコインを2,000,000円で購入した。購入時に手数料540円(消費税 等込)を支払った。

上記(例)の場合の仮想通貨の取得価額は、2,000,540円になります。
購入した仮想通貨の取得価額は、その支払対価に手数料等の付随費用を加算した額となります。

仮想通貨の分裂(分岐)により仮想通貨を取得した場合

仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得に より、所得税又は法人税の課税対象となる所得は生じますか。

仮想通貨の分裂(分岐)により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、課税対象となる所 得は生じません。

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基に して所得金額を計算します。しかし、仮想通貨の分裂(分岐)に伴って取得した新たな仮想通貨については、 分裂(分岐)時点において取引相場の存在がなく、分岐時点においては価値を有していなかったと考えます。

そのため、分岐したあとの取得時点では所得は生じません。その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることになります。そして、新たな仮想通貨の取得価額は0円となります。

仮想通貨をマイニングにより取得した場合

仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となりますか。

仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。

所得税については、「マイニング」(採掘)等によって仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得として課税対象になります。マイニング等によって取得された仮想通貨の取得価額に相当する金額(時価)については、所得の金額の計算上総収入金額に算入されます。また、マイニング等に要した費用については、所得の金額の計算上必要経費に算入されることになります。

法人税については、マイニング等により仮想通貨を取得した場合、その取得価額に相当する 金額の収益(時価)については所得の金額の計算上益金の額に算入され、マイニング等にかかった費用については所得の金額の計算上損金の額に算入されます。マイニング等により取得した仮想通貨の取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価とされます。

仮想通貨の計算書の作成方法

年間取引報告書から計算を行います。

下記のステップにあわせて、記載項目を入力していきます。

STEP1 年間取引報告書の記載項目を入力【青・ピンク・赤・緑の枠囲み】
STEP2 仮想通貨での決済があれば、必要事項を入力【茶色の枠組み】
STEP3 前年末の残高があれば年始残高に入力【黒の枠囲み】
STEP4 売却価額・売却原価・所得金額が自動計算【青字・赤字】

仮想通貨の申告に必要な所得金額等に関することは、こちらから
↓  ↓  ↓
「仮想通貨関係FAQ」の公表について

まとめ

国税局から発表された仮想通貨の納税方法について見てきました。仮想通貨は、様々な取り扱い方法があります。仮想通貨の売却、仮想通貨で商品を購入、仮想通貨同士の交換、ハードフォーク、マイニングなどです。仮想通貨の取扱によって税金の計算がことなるので、なかなか面倒ですが、それにあわせて計算式できるシートも準備されました。来年の確定申告では活用してみてください。

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