仮想通貨XRP(リップル)で携帯チャージできる ドコモ等と連携で日本の決済利用にも対応

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英のUquidが、携帯端末へのXRP(リップル)のチャージを可能にしたことを発表しました。日本を含めた150ヶ国、600以上のビジネス・機関でこのサービスが利用できる用になるということです。

ここでは、Uquidが携帯端末へのXRP(リップル)のチャージのサービスを開始したことについて、また、このようなサービスが普及する背景についてみていきます。

携帯端末へのXRPチャージ、決済利用が可能

英のUquidが、携帯端末へのXRP(リップル)のチャージを可能にしたことを発表しました。日本を含めた150ヶ国、600以上のビジネス・機関でこのサービスが利用できるようになる見込みです。

日本のドコモやKDDI、米at&tなどの大手通信企業とのサービス連携もでき、ユーザーは「Uquid」を通してモバイルチャージができるようになります。現在、日本では、楽天株式会社傘下の「Rakuten Viber」というインターネット電話サービスに対応しています。

サービスの利用方法

利用については、Uquidの公式サイトでアカウントを作成することにより、サービスの利用が可能になります。次のような場面及び地域での決済に対応しています。

モバイルデータの支払い

バングラディッシュ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ニカラグア、フィリピン、カタール、南アフリカ

電気代の支払い

インドネシア

食料品の支払い

エルサルバドル、グアテマラ

保険の支払い

インドネシア

薬局での支払い

グアテマラ、フィリピン

PINレス通話の支払い

米国

交通機関の支払い

ニカラグア

TV代の支払い

ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、フィリピン

また、XRP以外にも、ビットコインやイーサリアムをはじめ80銘柄の仮想通貨が決済可能になっていて、国内通信企業のネットワークカバレッジでの連携により、XRP等仮想通貨のモバイルチャージが実現することになります。

仮想通貨の実用化は途上国から

今回のUquidによるサービスの開始では、日常生活の様々な場面でのXRP利用の可能性が示唆されていますが、そのサービスが提供される国の多くが途上国となっています。途上国での電気代やモバイルデータ等の決済利用が浸透していることには、これらの国で銀行が日本ほど普及していない状況があり、そのため銀行に頼らない金融サービスが普及していると考えられます。

例えば、アフリカ・ケニアでは電子マネーが普及していて、その中で最も利用者が多い「ペサ」は同国の人口6割に相当する2700万人が利用、その取引額の規模はGDPの半分以上に及ぶといいます。

また、ハイパーインフレが大きな問題となっている南米・ベネズエラでは、ビットコイン需要が高まり、同国におけるビットコインの取引量が今年2月に過去最高に達しました。

途上国などにおける銀行ネットワークの普及の遅れなどといった点は、電子マネーや仮想通貨、及びそれらを利用した決済が受け入れやすい土壌をつくり上げているとも言えます。

まとめ

英のUquidが、携帯端末へのXRP(リップル)のチャージを可能にしたことを発表しました。日本を含めた150ヶ国、600以上のビジネス・機関でこのサービスが利用できる用になるということです。

ここでは、Uquidが携帯端末へのXRP(リップル)のチャージのサービスを開始したことについて、また、このようなサービスが普及する背景についてみてきました。

今回のUquidによるサービスの開始では、日常生活の様々な場面でのXRP利用の可能性が示唆されていますが、そのサービスが提供される国の多くが途上国となっています。途上国での電気代やモバイルデータ等の決済利用が浸透していることには、これらの国で銀行が日本ほど普及していない状況があり、そのため銀行に頼らない金融サービスが普及していると考えられます。

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